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お役立ちコラム

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当分野で活躍しているプロフェッショナル
によるコラム記事を掲載しています。

税理士コラム

電子帳簿保存法の理解に加えて、法令の改正、今後、影響を受ける法改正と関わり合いについて把握し、備えることが必要です。
今回は、SKJ総合税理士事務所の袖山税理士と龍税理士に解説いただきます。

  1. コラム1

    令和元年度 電子帳簿保存法法令等の改正について
    税理士 龍 真一郎 氏 電子帳簿保存法については法令の改正や法令解釈の変更による運用の緩和が実現し、さらに企業等の書類の電子化がしやすくなりました。以下、令和元年度の改正事項等について解説します。

  2. コラム2

    インボイス制度開始に伴う書面(紙)の適格請求書等の電子化保存推奨
    税理士 龍 真一郎 氏 2023年から消費税のインボイス制度では、企業における書類の管理体制の強化が急務です。
    適格請求書等を受領する側と発行する側の視点での、紙の電子化対応を推奨するに当たっての根拠や要件等について解説します。

  3. コラム3

    消費税インボイス制度に係る請求書等の取扱いについて
    所長・税理士 袖山 喜久造 氏 消費税インボイス制度は、現状の消費税の税務処理と比較してより厳格な処理が必要となり、これらを電子化により対応を行うことが望まれます。今回は、電子データで取り扱う場合の留意点について解説します。

解説者紹介

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造 氏

国税専門官として東京国税局に入局。約15年間にわたり、大企業の法人税調査事務に従事。2009年から情報技術専門官として電子帳簿保存法担当となり、申請書類の審査や企業の申請相談に携わる。2012年に退職し、税理士事務所を開業。
現在、「適正な会計情報のディスクローズのための企業の電子化」に向けた税務・電子帳簿保存関連のコンサルティングを行っている。

袖山 喜久造 氏

解説者紹介

SKJ総合税理士事務所 税理士 龍 真一郎 氏

国税専門官として東京国税局に入局。都内税務署、国税局調査部(情報技術専門官)、国税庁等の勤務を経て、2017年7月に退職。その後、SKJ総合税理所事務所に入所され、国税勤務の実績をふまえた高度な専門知識により、数多くの電子帳簿コンサルティング、申請・代行サービスに携わる。

龍 真一郎 氏

TOMAコンサルタントコラム

電子帳簿保存法を適用するには、顧客企業の課題や環境を踏まえたシステムの立案や実際のシステム導入をマネジメントする解決力が求められます。
今回は、税理士法人も有するTOMAコンサルタンツグループの持木理事に解説いただきます。

  1. コラム1

    電子帳簿保存適用に係るシステム導入のポイント 電子帳簿保存の規制緩和の昨今の流れや得られるメリットに加えて、システムを導入する上で注意すべきポイントを解説します。

  2. コラム2

    経理業務のペーパーレス化による業務改善 ワークスタイルの変革に有効なペーパーレスの取組みについて、もたらす5つのメリットや必要なステップを解説します。

解説者紹介

TOMAコンサルタンツグループ/TOMA税理士法人 部長 理事 ITコンサルタント 中小企業診断士 持木 健太氏

立教大学理学部物理学科卒業。300社以上の経営指導・業務改善指導・IT活用指導の経験を持つ。単なる計画立案やアドバイスに留まらず、具体的な改善活動の支援を通じて、自ら改善活動を実行できる社員づくりに力を入れている。「改善・革新なきところに成長なし!」をモットーに中小企業の活性化のため奮闘している。
https://toma.co.jp

持木 健太 氏

会計コンサルタントコラム

経験豊富なコンサルタントが電子帳簿保存法の要件やシステム化における留意点について解説!
電子帳簿保存法申請においては、正確な法要件の理解はもちろん、
システム導入に向けた留意点を整理して取り組むことが大切です。

  1. コラム1

    会計帳簿データ保存のシステム対応ポイント 「電子帳簿保存法」の適用状況や概要、電子データ保存の課題と対応策、システムを導入する際の検討ポイントなどを具体例を交えて解説いただきました。

  2. コラム2

    ペーパーレスによる業務改革 ~究極の姿を目指して~ スキャナ保存の規制緩和の内容や留意すべき検討のポイントに加え、ペーパーレス化業務の目指すべき姿について、現実的に推進できる よう5つのステップに分け、解説いただきました。

解説者紹介

ビジネスブレイン太田昭和 コンサルティング本部 CPA室マネージャー 矢野 敬一 氏(公認会計士)

SAPのシステム導入経験、監査法人での監査経験を持ち、現在はペーパーレス化導入コンサルティングに携わる。2012年の電子帳簿保存法対応以降、会計・税務分野のノウハウを活かし、国税関係帳簿や取引書類のペーパーレス化を支援。貿易業務や薬事法、銀行法など各業界固有の法要件に基づく文書のペーパーレス化にも取り組み、手がけた事例は多数に及ぶ。

矢野 敬一 氏