【第8回】令和5年度 電子帳簿保存法の改正 一問一答および通達について

令和5年6月30日に、電子帳簿保存法の改正一問一答および通達が公表されました。
改正内容について解説いたします。

1．電子取引の電子保存

電子取引の電子保存についての改正には、皆さん注目されているのではないでしょうか？
令和3年度の税制改正で、電子取引を書面に出力して紙保存できることが禁止され、電子取引の電子保存が義務化されました。しかし、令和3年12月末に宥恕措置が公表されました。宥恕措置とは、実態としては、電子取引の電子保存の義務化について、法律は制定されているものの執行を猶予するという措置と理解して良いと思います。この宥恕措置は令和5年12月末までの2年間という期間が定められていました。
では、今年度の税制改正では、どの様になったでしょうか？

まず、電子取引の出力書面の提示・提出の求めおよび電子取引データのダウンロードの求めに応じることで、日付・取引先・金額による検索機能の確保が不要になります。ただし、書面を日付・取引先毎に整理しておくことが必要です。また、事前に書面を出力して整理しておくことは必ずしも明文上は求められておりませんが、税務調査ですぐに整理している状況を説明できなければ、要件を満たしていないと判断されて、検索要件を求められる可能性には十分に注意する必要があります。この出力書面の管理に関する要件は、意外とハードルが高いという印象を持っています。

宥恕措置の場合は、「やむを得ない事情」がある際は電子取引を書面に出力して保存することが認められておりました。
両者を比較すると、例示として殆ど同じ表現が使用されており、両者の意味するところに大きな違いはなく、「相当の理由」については該当しない場合が例示されているので、むしろ、「相当の理由」の方が狭いという印象すら感じます。
宥恕措置の場合は、行政がその法の執行を止めるという例外的な対応のため、本来は「やむを得ない事情」という例外的な状況がある場合のみ認められるという表現を用いざるを得ないものの、「やむを得ない事情」の範囲を広範に認めているという、極めて苦心した制度となっています。つまり、「やむを得ない事情」という用語とその意味するところがアンマッチだと言えます。
今回は、法改正を実施した上の制度なので、「相当の理由」という用語と、その内容がマッチしている制度と言えるのではないでしょうか？
では、今回の電子取引の法改正は、どの様に捉えたら良いでしょうか？
一旦は、電子取引の電子保存を義務化して、各社のデジタル化を後押しする制度を構築しました。しかし、各社のデジタル化が想像以上に進まない状況に鑑み、法律の施行直前に「宥恕措置」を公表し、制度開始の先延ばしを決めました。そして、今年度は猶予措置等が定められました。一挙に各社のデジタル化を促進するのではなく、漸進的に後押しするスタンスに変わったと捉えています。変化の速度を緩やかにしたと言えると思います。
今年度の税制改正における「出力書面を整理した上での提示等をした場合の、電子取引の電子保存の要件緩和」については、将来的には無くなり得る制度という印象も持っています。

2．利便性の向上

①優良な電子帳簿

②スキャナ保存制度

利便性が増すような改正がされました。

• 記録事項の入力を行う者等の情報を確認できるようにしておく必要なし。
• スキャナで読み取った際の解像度・階調・大きさの情報の保存は不要。
• 帳簿との相互関連性を求める書類は重要書類に限定。

この3点は、筆者は重要性が劣る要件と捉えてきましたが、廃止されることとなり、合理的な改正がされたと言えます。

3．まとめ

この様に、今回の改正で、電子帳簿保存法の利便性が高まり、利用しやすくなりました。
また、電子取引の電子保存については、義務化に向けて緩やかに推移することになる様です。これらの改正をどの様に考えれば良いのでしょうか？

電子取引の電子保存の義務化が少し猶予され、電子保存より出力書面の保存・管理を重視し、書面を厳格に管理する道も作られました。そして、電子保存をする利便性が向上しました。
つまり、電子保存を行いペーパーレス化を推進する道もできただけではなく、厳格に出力書面で管理する道もでき、どの道を選ぶかは、各社の判断に委ねられたと言えます。