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公開日:2019年11月12日

<解説>SKJ総合税理士事務所
税理士 龍 真一郎 氏

【第2回】インボイス制度開始に伴う書面(紙)の適格請求書等の電子化保存推奨

2023年(令和5年)から消費税のインボイス制度が始まります。
インボイス制度のもとでは、多くの企業は新消費税法上の適格請求書等の受領者(買い手)であるとともに、発行者(売り手)にもなります。
そのため、インボイス制度の開始に当たり、企業における書類の管理体制の強化が急務です。
ついては、適格請求書等をより厳格に管理するため、紙による保存から電子データでの保存に代える措置を検討することをお勧めします。
以下、適格請求書等を受領する側と発行する側の視点での、紙の電子化対応を推奨するに当たっての根拠や要件等について解説します。

I.適格請求書等を受領する企業(買い手)の対応

電帳法施行規則が以下のとおり改正されました。これらの適用を受ける場合には、令和元年9月30日以降に所轄税務署長に承認申請書等を提出する必要があります。

1.新消費税法による受領した適格請求書等の保存義務

課税事業者である適格請求書等を受領した企業は、適格請求書等の保存がなければ当該取引に係る消費税の仕入税額控除が認められません(※1)。
そのため仮に、記載事項等に不備があった場合、発行した企業へ適正なものの再発行等を求めることになります。
さらに、現行の消費税法上は3万円未満のものについては、請求書等の保存が無くても、帳簿への記載があれば仕入税額控除が可能でしたが、インボイス制度開始後は3万円未満のものであっても保存しなければなりません(※2)。

※1:ただし、免税事業者からの請求書等の保存による仕入税額控除ついては経過措置あり。
※2:3万円未満の鉄道料金等、一部の免除されているものを除く。

2.取引先から受領した書面の電子化保存(スキャナ保存申請)

コラムの続きをリーフレットでお読みいただけます。以下目次となります。

3.書類管理強化のための電子化保存の有効性

II.適格請求書等を発行する企業(売り手)の対応

1.新消費税法による発行した適格請求書等の保存義務

2.取引先に書面で発行したものの控えの電子化保存(書類申請)

3.書類管理強化のための電子化保存の有効性

図表:書類とスキャナ保存要件

図表:スキャナ保存独自の要件

リーフレット画像

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