電子帳簿保存.com

公開日:2019年9月2日

<解説>SKJ総合税理士事務所
税理士 龍 真一郎 氏

【第1回】令和元年度 電子帳簿保存法法令等の改正について

電子帳簿保存法(以下、電帳法という。)については法令の改正や法令解釈の変更による運用の緩和が実現し、さらに企業等の書類の電子化がしやすくなりました。以下、令和元年度の改正事項等について解説します。

I.法令等の改正

電帳法施行規則が以下のとおり改正されました。これらの適用を受ける場合には、令和元年9月30日以降に所轄税務署長に承認申請書等を提出する必要があります。

1.新規個人事業者の申請期限の変更

新たに事業を開始した個人事業者について、その事業を開始した日から、2ヶ月以内に承認申請書を提出すれば、事業開始一年目から国税関係帳簿書類のデータ保存及びスキャナ保存の適用されることとなりました。
これまで個人事業者については国税関係帳簿書類のデータ保存及びスキャナ保存の適用を受けるためには、備付け等を開始する日の3ヶ月前までに申請をしなければなりませんでしたが、事業を開始した日から2ヶ月以内に申請すれば事業を開始した年から適用を受けられることとなりました。

※事業開始の日から5ヶ月以内に帳簿書類を備付けできるシステム導入が必要です。

2.過去分重要書類に係るスキャナ保存の容認

コラムの続きをリーフレットでお読みいただけます。以下目次となります。

II.法令解釈の変更による運用の緩和

1.スキャナ保存に係る検索要件の解釈の変更

2.スキャナ保存に係る入力期限の解釈の変更

3.単なるスキャンミスをした場合の入力期限の解釈の変更

4.適正事務処理要件の定期検査の解釈の変更

5.承認申請手続きの簡素化

6.税務当局の電帳法相談体制の充実

リーフレット画像

税理士コラムダウンロード

メールマガジン登録

電子帳票・電子帳簿に関する最新ニュース、セミナー案内、コラムの配信情報などをお届けします

メールマガジン登録