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e- 文書法/電子帳簿保存法コラム

e-文書法/電子帳簿保存法徹底ガイド:
基礎知識から導入まで全て分かります

公開日:2017年6月9日

更新日:2019年11月11日

第1回:電子帳簿保存法とe-文書法

はじめに

昨今のIT技術の急速な発展に伴い、企業の文書管理に関してもここ数年で紙での管理から電子媒体での管理へと大きく軸足を移してきております。また、それを後押しするように電子保存の為の法改正がなされています。

2015年度のe-文書法(電子帳簿保存法・スキャナ保存要件)の改正以降、下表のようにスキャナ保存承認件数が急激に増加しました。

税務統計:スキャナ保存の承認 年度別件数

引用:国税庁報道資料より抜粋(各年度末の累計承認件数)
URL:別タブで開きますhttp://www.nta.go.jp/index.htm

取引先と紙で授受する国税関係書類の電子保存が現実的に可能になった、と受け止めてよいでしょう。
本コラムでは「e-文書法徹底ガイド」と銘打って、回を重ねながら下記の順で説明していきます。

今回は初回と言うことで、まずは関連する法律についての基礎知識をおさらいしましょう。

電子帳簿保存法e-文書法

国税関係帳簿書類の電子保存の容認に関連する法律は、主に2つあります。

電子帳簿保存法は国税に関する文書のみを対象にしているのに対し、e-文書法は広く文書の電子保存を容認する為の法律です。

それでは具体的に2つの法律を見ていきましょう。

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法は、1998年7月、およそ20年前に施行された法律です。
高度情報化・ペーパーレス化が進む中、経済界からの強い要望を受けて策定されました。

この法律では当初、

自己が最初の記録段階から一貫してシステムで生成した国税関係帳簿書類

を、電子的に保存する方法について定めています。

定められたルールに則り保存、更に、きちんと所轄税務署長の承認を受けていれば、正式な帳簿・書類として認めますよ、ということです。
国税関係の書類ですから、万が一にも偽造などあってはなりません。この時点では、手書きのものや相手から受領した書類は対象外でした。この法律はよく「電帳法」と略されています。

e-文書法とは

e-文書法は2005年9月、「電帳法」の施行からは7年後に施行された法律です。

この法律は当時電子帳簿保存法の対象外であった取引先と紙で授受する書類も電子保存できるように、との民間企業等の強い要望もあり生まれました。

ここ、ちょっとポイントなのですが、電子帳簿保存法が「国税に関する帳簿書類」のみを対象とした法律であるのに対し、e-文書法は、紙による保存が義務付けられている書類の電子保存を容認する為の、いわゆる規制緩和関連の法律です。

民間企業の強い要望により成立し、これを受けて電子帳簿保存法でスキャナ保存も解禁になったにも関わらず、毎年の承認数は未だ15件程度です。2014年までの累計数でも152件と伸び悩んでいました。

ちょっとグラフを見てみてください。

電子帳簿の承認件数に比べて、スキャナ保存申請(紙の電子保存)の承認件数は非常に少ないですよね。

電子帳簿・スキャナ保存 
承認件数の推移

引用:国税庁報道資料より抜粋(各年度末の累計承認件数)
URL:別タブで開きますhttp://www.nta.go.jp/index.htm

ところが平成27年度(2015年度)には、13倍の伸び率を記録しています。これはどうしてでしょうか?

それは、さらなるe-文書法(電子帳簿保存法 スキャナ保存要件)の規制緩和の動きがあったからです。

今回はここまでにしましょう。
次回は、電子保存を現実的に可能にしたe-文書法(電子帳簿保存法 スキャナ保存要件)の改正内容に焦点をあててご説明します。

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