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お役立ちコラム

電子帳簿保存.comでは、
当分野で活躍しているプロフェッショナル
によるコラム記事を掲載しています。

会計コンサルタントコラム

経験豊富なコンサルタントが電子帳簿保存法の要件やシステム化における留意点について解説!
電子帳簿保存法申請においては、正確な法要件の理解はもちろん、
システム導入に向けた留意点を整理して取り組むことが大切です。

  1. コラム1

    会計帳簿データ保存のシステム対応ポイント 「電子帳簿保存法」の適用状況や概要、電子データ保存の課題と対応策、システムを導入する際の検討ポイントなどを具体例を交えて解説いただきました。

  2. コラム2

    ペーパーレスによる業務改革 ~究極の姿を目指して~ スキャナ保存の規制緩和の内容や留意すべき検討のポイントに加え、ペーパーレス化業務の目指すべき姿について、現実的に推進できる よう5つのステップに分け、解説いただきました。

  3. コラム3

    電子取引における注目ポイントと今後の展開 テレワークやクラウドサービスの普及に伴い、急速に注目が集まっている電子取引。スキャナ保存制度との比較、今後予定されている制度対応の検討ポイントなどについて解説いただきました。

  4. コラム4

    電子取引の宥恕措置の対応に向けて 電子取引の電子保存について、宥恕措置が公表されました。本措置の捉え方や目指すべき業務効率化、令和5年10月より始まるインボイス制度への望ましい姿などについて解説いただきました。

  5. コラム5

    インボイス制度への対応の考え方 令和5年(2023年)10月から適用されるインボイス制度について、法要件における検討ポイントやシステム化することにより実現できる業務効率化などについて、解説いただきました。

解説者紹介

ビジネスブレイン太田昭和 アカウンティング・コンサル本部 CPA室 矢野 敬一 氏(フェロー 公認会計士 税理士)

SAPのシステム導入経験、監査法人での監査経験を持ち、現在はペーパーレス化導入コンサルティングに携わる。2012年の電子帳簿保存法対応以降、会計・税務分野のノウハウを活かし、国税関係帳簿や取引書類のペーパーレス化を支援。貿易業務や薬事法、銀行法など各業界固有の法要件に基づく文書のペーパーレス化にも取り組み、手がけた事例は多数に及ぶ。

矢野 敬一 氏

帳票コンサルタントコラム

テレワークの推進により、企業のペーパーレスへの取組は大きく加速しました。
今回はこれまでの変革期の歴史的背景と世の中への浸透について、株式会社ユニリタの小柳氏より解説いただきます。

  1. コラム1

    IT技術の進歩とともに浸透したペーパーレスの歴史 ペーパーレスという言葉が世の中に出始めたのは1970年代。これまでの流れについて第1期、2期に分けて、それぞれのきっかけとなった技術や歩みを解説いただきます。

  2. コラム1

    IT技術の進歩とともに浸透したペーパーレスの歴史 本格的なペーパーレス化の浸透が始まりだす2010年代からIT技術の進歩と思いもよらない理由で大きく加速した新たなペーパーレスの現在までの動きについて、解説いただきます。

解説者紹介

株式会社ユニリタ セールスプランニングディビジョン 小柳 晶 氏

ユニリタの前身である(株)ビーエスピーに開発者として入社。自社プロダクトの開発、自社製品周辺のシステム構築、受託開発のPM、セールスエンジニアを経験し、特に帳票業務運用に精通。電子帳簿保存法対応やペーパーレス化、印刷業務の効率化などシステム構築だけでなく、その先の運用を見据えた幅広い業務改善を100社に及ぶ企業に実施。現在は帳票プロダクトのクラウドサービス化企画に従事する傍ら、帳票運用や運用改善のコラム執筆・セミナー登壇も行っている。

小柳 晶 氏

税理士コラム

電子帳簿保存法の理解に加えて、法令の改正、今後、影響を受ける法改正と関わり合いについて把握し、備えることが必要です。
今回は、SKJ総合税理士事務所の袖山税理士と龍税理士に解説いただきます。

  1. コラム1

    令和元年度 電子帳簿保存法法令等の改正について
    税理士 龍 真一郎 氏 電子帳簿保存法については法令の改正や法令解釈の変更による運用の緩和が実現し、さらに企業等の書類の電子化がしやすくなりました。以下、令和元年度の改正事項等について解説します。

  2. コラム2

    インボイス制度開始に伴う書面(紙)の適格請求書等の電子化保存推奨
    税理士 龍 真一郎 氏 2023年から消費税のインボイス制度では、企業における書類の管理体制の強化が急務です。
    適格請求書等を受領する側と発行する側の視点での、紙の電子化対応を推奨するに当たっての根拠や要件等について解説します。

  3. コラム3

    消費税インボイス制度に係る請求書等の取扱いについて
    所長・税理士 袖山 喜久造 氏 消費税インボイス制度は、現状の消費税の税務処理と比較してより厳格な処理が必要となり、これらを電子化により対応を行うことが望まれます。今回は、電子データで取り扱う場合の留意点について解説します。

  4. コラム3

    令和3年度電子帳簿保存法の改正について
    所長・税理士 袖山 喜久造 氏 今回の税制改正において、さらに踏み込んだ抜本的な見直しがあり、電子化に向けた取り組みがさらに促進される法整備がされました。
    一方で、スキャナ保存や電子取引 データの改ざん等により不正計算が行われた場合は罰則規定も設けられておりますので留意事項についても解説いたします。

解説者紹介

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造 氏

国税専門官として東京国税局に入局。約15年間にわたり、大企業の法人税調査事務に従事。2009年から情報技術専門官として電子帳簿保存法担当となり、申請書類の審査や企業の申請相談に携わる。2012年に退職し、税理士事務所を開業。
現在、「適正な会計情報のディスクローズのための企業の電子化」に向けた税務・電子帳簿保存関連のコンサルティングを行っている。

袖山 喜久造 氏

解説者紹介

SKJ総合税理士事務所 税理士 龍 真一郎 氏

国税専門官として東京国税局に入局。都内税務署、国税局調査部(情報技術専門官)、国税庁等の勤務を経て、2017年7月に退職。その後、SKJ総合税理所事務所に入所され、国税勤務の実績をふまえた高度な専門知識により、数多くの電子帳簿コンサルティング、申請・代行サービスに携わる。

龍 真一郎 氏

TOMAコンサルタントコラム

電子帳簿保存法を適用するには、顧客企業の課題や環境を踏まえたシステムの立案や実際のシステム導入をマネジメントする解決力が求められます。
今回は、税理士法人も有するTOMAコンサルタンツグループの持木理事に解説いただきます。

  1. コラム1

    電子帳簿保存適用に係るシステム導入のポイント 電子帳簿保存の規制緩和の昨今の流れや得られるメリットに加えて、システムを導入する上で注意すべきポイントを解説します。

  2. コラム2

    経理業務のペーパーレス化による業務改善 ワークスタイルの変革に有効なペーパーレスの取組みについて、もたらす5つのメリットや必要なステップを解説します。

解説者紹介

TOMAコンサルタンツグループ/TOMA税理士法人 取締役 持木 健太氏

立教大学理学部物理学科卒業。300社以上の経営指導・業務改善指導・IT活用指導の経験を持つ。単なる計画立案やアドバイスに留まらず、具体的な改善活動の支援を通じて、自ら改善活動を実行できる社員づくりに力を入れている。「改善・革新なきところに成長なし!」をモットーに中小企業の活性化のため奮闘している。
https://toma.co.jp

持木 健太 氏