電子帳簿保存.com

甲斐荘 博司 氏
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会　専務理事

田宮 一夫 氏
一般社団法人日本テレワーク協会　専務理事

文書情報マネジメントの普及啓蒙に取り組んでいる公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会と、国内唯一のテレワーク普及推進活動団体として、新しい働き方を提唱してきた一般社団法人 日本テレワーク協会の両専務理事にお話を伺いました。

インタビュア：橋本　裕之

高野 公人 氏
PwC税理士法人　パートナー
電子帳簿保存法対応支援チームリーダー
（公認会計士、税理士、米国公認会計士）

税理士法人のパートナーの視点から、今後の電子化の流れや本質的なメリットについて語っていただきました。

インタビュア：橋本　裕之

袖山　喜久造 氏
SKJ総合税理士事務所　所長　税理士

平成27年、28年に電子帳簿保存法の要件が緩和されたことにより、国税関係書類の電子化への取り組みが加速しています。
この度は、国税在籍時代より電子帳簿保存法に深く関わりを持ち、現在もその啓蒙に精力的に取り組まれている、電子帳簿保存法の第一人者 税理士 袖山喜久造氏に、市場の最新動向や税務調査対応について、7つのテーマにわけてお話を伺いました。

インタビュア：岩瀬　琢人

長濱　和彰 氏
元　日本文書情報マネジメント協会　専務理事

企業の文書管理に携わる方は、必ず耳にしたことがある日本文書情報マネジメント協会（以下:JIIMA）。電子帳簿保存法の2015年、2016年の規制緩和の立役者としても知られています。
今回は、このJIIMAの果たしてきた役割や今後の取組みについて、専務理事の長濱様にお伺いしました。

・この認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

インタビュア：橋本　裕之