DataDeliveryの導入の経緯

―　どのような経緯でDataDeliveryを導入されたのでしょうか。

従来のSSCV-Smartでは、受発注から車両割付、運行指示書、請求までの書類のやりとりは電子化されていたものの、電子データの保存方法はユーザーにゆだねていました。どのように書類を保存すればよいか迷うユーザーもおり、利便性を考えるとSSCV-Smartのシステム内にデータを保存する仕組みを作る必要がありました。また、電子帳簿保存法に対応し、税務調査にも耐えうるシステムにしたいとも考えていました。そこで、2021年4月からそれらを実現できる製品の検討を始めました。　

製品検討の要件
～必要な機能を有するだけでなく、実績が豊富で堅牢なシステムを

―　どのような要件で製品を検討されましたか。

以下の4つの条件で、いくつかの製品を比較検討しました。

1．電子帳簿保存法に対応していること

電子帳簿保存法の要件がクリアされていることは必須でした。また、電子帳簿保存法に対応するためには最低でも7年、場合によっては10年間保存する必要がありますので、長期間の保存に耐えうるサーバとデータ保存容量を有することも要件としました。

2．荷主、輸送事業者の双方が書類データを保存できること

SSCV-Smartのユーザーである荷主と輸送事業者それぞれが書類データを保存することで業界のデジタル化やその先の業務効率化が進むと考えました。そのため、荷主と輸送事業者双方が見積書、請求書、注文書のデータを保存できることも条件でした。

3．堅牢なシステムであること

SSCV-Smartでは、取引情報などの機密性の高いデータを扱います。情報漏えいが発生してしまうとシステムの信頼性に関わるので、セキュリティ面をとても重視しています。

DataDeliveryは、ログイン時にワンタイムパスワードを用いた開発を実装できる仕組みとなっていたため、セキュリティを強固なものにすることができるという点も堅牢性を高めたいという当社の要望を満たしていました。

「従来、荷主と輸送事業者は紙書類を月別にファイリングして保管していました」
藤平 奈子 氏

4．実績が豊富であること

大量のデータを扱う企業で導入された実績があるかどうかも判断材料としました。実績が多いほど経験が豊富であり、信頼性が高いと考えました。

これらの条件を各ベンダーに確認していく中でDataDeliveryを含む2製品に絞り込み、それらについて実際に貸与環境を用いたトライアルを行って性能を比較しました。