― DataDeliveryを採用された理由をお聞かせください。

前述の要件をすべて満たしていたのはDataDeliveryのみでした。DataDeliveryは扱うデータ量やタイムスタンプの付与数で費用が変わることがありません。

また、JR九州ビジネスパートナーズがグループ会社に代わって利用開始時のマスタ設定を行うことが可能だったため、グループ会社の利用開始時の負担を最低限に抑えられると判断しました。

機能面では、DataDeliveryは帳簿、書類、スキャナ保存、電子取引といった電子帳簿保存法の対象となる全ての領域に対応しており汎用性も高く、旧システムのデータアーカイブも可能でした。加えて、売上規模がJR九州グループと同等である同業種の企業がDataDeliveryを採用している実績もあったため信頼感もありました。

最も評価した点は、当社にIT部門がなくとも安心して財務シェアードサービスを提供し続けることができることです。DataDeliveryは汎用性が高く上位システムを選ばずに簡単にシステム連携できる仕組みであったため、スムーズかつ短納期の稼働が可能でした。

― 導入にあたって工夫されたことはありますか。

2つあります。1つ目はグループ会社に展開するにあたって、実績がないと利用に踏み切れない会社も出てくると予想されたので、導入初年度は自社での利用実績を作り、次年度からグループ会社に展開をはじめたことです。自社で利用して使いやすさや業務効率化の効果も確認したので自信を持ってグループ会社に勧めることができ、グループ会社にとっても安心して利用してもらえたと思います。

2つ目は導入決定から利用開始までの期間が3か月と短かったこともあり、段階的に導入したことです。当初は帳簿の電子保存に絞って国税庁に申請し、他の領域については業務の整理がついてから順次導入しました。そうすることでスムーズに導入できたと自負しています。

宇佐氏「DataDeliveryを導入してからペーパーレスに対するグループ会社の意識も変わり始め、他にもこんなデータを電子保存できないかと問い合わせが来るようになりました」
宇佐 朝美 氏

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