導入の要件
～長期間利用できる、料金が固定制の製品であること

―　製品はどのように選定されましたか。

以下の4つの要件で比較検討しました。

1．料金が定額であること

グループ会社に展開する前提でしたので利用する社数や取り扱うデータ量、また、タイムスタンプの付与数によっても料金が変動することのない製品にしたいと考えていました。従量課金制だと利用する期間が長いほどコストが増加し、導入を断念するグループ会社も出てくる可能性があったからです。

2．グループ会社へのスムーズな展開が可能なこと

グループ会社のシステム利用開始時の負担が大きいと、利用してもらえない恐れがあるため、グループ会社での利用開始の際の手間や工数が少ないシステムであることも重視しました。

「グループ会社に話を聞いたところ、各社が効率化、DX化を目指していながらも対応できていないことが分かり、DataDeliveryの利用を勧めました」
花田 潤子 氏

3．長期にわたり利用できること

帳票類は最長10年間の保存が法定されており、その間は同じ電子帳簿保存システムを使い続けることになります。しかし、保存サイクルと各種システムの更新のタイミングは異なるため、保存期間中に業務システムがリプレースになる可能性があります。そのため、連携している業務システムがリプレースされた場合でも、改修することなく使い続けられる製品であることは必須でした。

4．旧システムのデータもアーカイブできること

2016年にリプレースするまで利用していた会計システムの過去データも取り込んでアーカイブでき、一括してデータを保存、管理できる製品にしたいと思っていました。

これらの要件で比較検討した結果、DataDeliveryを採用することになりました。