「ペーパーレス電帳法対応プロジェクト」の中核システムとしてDataDeliveryを活用

―　荏原製作所ではDataDeliveryをどう活用していますか。

当社の長期ビジョンE-Vision2030に基づく全社施策の一つ、「ペーパーレス電帳法対応プロジェクト」の中核を担うシステムとして活用しています。

DataDeliveryで管理しているのは、荏原製作所および国内グループ会社43社の企業活動の中で発生する証憑類です。ここでいう証憑類とは、電子取引や紙書類をスキャナで電子化した書類のことで、主に売買でやりとりされる見積書、注文書、契約書、納品書、完了届、請求書とその付帯書類が対象となります。経費精算など一部の書類は専用システムで管理していますが、それ以外のすべての証憑類がDataDeliveryに保存され、高速検索が可能な形で一元管理されています。

「利用者のベネフィット向上と、新しい価値の創出を目指しました」
佐藤 和也 氏

証憑類は、いったん業務システムへの伝票入力時に業務システムへアップロードされます。DataDeliveryは業務システムと連携しており、証憑類とその検索データは人手を介することなく自動保存されます。それ以外の、本社と異なるシステムを使っているグループ会社の証憑データも、JFEシステムズが提供しているeDocAssist経由で登録しています。これにより、本社および国内グループ企業43社全体の証憑類の一元管理が実現します。管理する証憑の量は月間60万件、年間で720万件。これを10年分保管するとして最高7,200万件程度（付帯書類を除く）を想定しています。

DataDelivery内の証憑は、在宅勤務をしている社員も各自のアクセス権に応じてネットワーク経由で閲覧することができます。