電子帳簿保存法の承認実績でDataDeliveryを選びました。
請求書、納品書などの書類控えから着手し、帳簿の電子保存へと段階的に活用の幅を広げています。

産業用資材を扱う商社である株式会社シバタ（以下、シバタ）は、電子帳簿保存法に準拠した形でデータを保存するためにDataDeliveryを採用し、段階的に承認申請をしています。電子帳簿保存法の承認申請に至った経緯や申請にあたって苦労したこと、導入の効果などを、同社経理部 部長 太田代誠氏（写真左端）、総合企画管理室 情報管理課 課長 佐藤徳彦氏（写真右端）、経理部 課長 佐藤健一氏（写真右から2番目）、経理部 主任 浅川雄貴氏（写真左から2番目）、経理部 主任 松本明子氏（写真中央）に伺いました。

シバタについて

―　シバタについてご紹介ください。

工業用ゴム、プラスチック製品、照明器具、防除機器、LPG配管器材、農業資材、水道管材、住設機器、土木建設資材、保安電設資材、梱包資材といった産業用資材を扱う商社です。付属品や関連商品の加工、販売や電気工事、防水工事、塗装工事等の各種工事施工も行っています。全国に本社含め合計44事業所があり、取引先は、販売先が8,300社、仕入れ先が3,600社です(2018年3月末現在）。