DataDeliveryへの評価

―　これまでDataDeliveryを使い続けての評価をお聞かせください。

やはり、直近では「電子帳簿保存法の改正による電子取引の電子保存義務化に向けてスムーズな環境整備に対処できたこと」を高く評価しています。
当社は2020年度にDataDeliveryを導入しました。その後、2021年3月末に電子帳簿保存法が改正され、2022年1月からの電子保存義務化が求められていました。事例も含めた具体的な情報が非常に乏しく、2021年7月下旬にようやく国税庁より詳細（Q&A）が発表されるような状況でした。そのような中、JFEシステムズに相談し、上述したDataDeliveryのタイムスタンプ関連のオプション機能を導入して対応する案を提案されました。2021年10月に社内方針を確定させ、同11月～12月にかけて環境を整備し、2022年1月からの導入に向けた環境整備を間に合わせることができました。2021年12月に2年の宥恕措置が図られ、電子保存義務化は2024年1月に延期されましたが、スムーズな導入に当たってはJFEシステムズの持つノウハウに助けられました。法令対応に対して適切なアドバイスがいただけたことはとても心強かったです。
機能についても現場社員からは概ね好評で、特にデータの検索・出力は基幹システムで実施するよりも早く効率的との声も挙がっています。

「検索・出力スピードは現場社員からも好評でした」
南 大介 氏

プロジェクトの遂行力も優れており、情報の提供やアクションが早く、希望するスケジュールに沿うよう対処いただきました。プロジェクトの開始時にヒアリング形式で決定が必要となる情報が提供され、精神的に余裕をもって取り組むことができました。
また、システム管理者、利用者それぞれに向けた教育（説明会）も実施いただき、我々にノウハウが蓄積されやすい進め方でした。導入当初は多少の戸惑いはありましたが、現状では電子保存に必要となる一連のシステム設定を自力で対処できるようになりました。構築、導入、運用のあらゆる場面で、JFEシステムズとは、互いに協力し合うパートナーとして、同じ目線でプロジェクトに取り組めました。

先行ユーザーからのアドバイス

―　現在、電子帳簿システムを検討している企業に向け、先行ユーザーとしてアドバイスなどあればお聞かせください。

あくまで私見ですが、多くの企業では当社と同様、電子帳簿の保存、運用、法令改正への対応について、それに対応するための知見のある人は、企業内にはそういないのではないかと推測します。
法令対応にも関連するため、やはり「パートナー」と呼ぶに値する企業と組むのが重要だと考えます。

今後の期待

―　今後の展望とJFEシステムズへの期待をお聞かせください。

グンゼは今後とも顧客から選ばれる企業でありつづけるべく、様々な取り組みを続けていく所存です。経理統括部門は冒頭で述べた通り、ITを活用した業務の効率化、帳簿類の電子化、会計帳簿等のペーパーレス化（環境対応）に取り組みます。JFEシステムズには、当社の取り組みを支えるよきパートナーとして長くお付き合いいただけることを希望します。今後ともよろしくお願いいたします。

―　お忙しい中、貴重なお話しをありがとうございました。

※　この事例に記述した数字・事実はすべて、事例取材当時に発表されていた事実に基づきます。数字の一部は概数、おおよその数で記述しています。