――スキャナ保存の要件は2015 年、2016年と２年連続して緩和されています。
税制改正そのものは政府や国税庁がおこなっていますが、JIIMAとしては、どのように取り組まれてきたのでしょうか。

――固定資産税の償却資産は、納税者側が申告する必要があり、エビデンスになるわけですね。

規制緩和前（2005年~2014年）にスキャナ保存申請を進めようとした企業は多くありましたが、その当時、国税庁では適正な税務申告が妨げられるリスクの方を問題視しており、ほとんど受理されませんでした。申請しても通らなかった。岩盤規制とも呼ばれるくらい、規制が厳しかったわけです。

ところが、2010年頃から、潮目が変わり始めました。世界中で電子化が進んでいく中で、日本だけが遅れてしまう。これではいけないと政府も国税庁も気づいたのですね。

この2010年の時点で、スキャナ保存の累計承認件数が61件ですから、2005年からの5年間ではほとんど進んでいなかったわけです。1年でわずか、約12件のペースですね。

――そのような状況に対して、JIIMAの活動はどういったものでしょうか？

JIIMAでは、早くから具体的な税制改正要望を出して、ホームページにも公開していました。

余談になりますが、税制改正要望というのは、様々な団体・個人から毎年何千件も提出されるものです。しかしながら、もちろん全ての要望には応えられませんから、重要な順に対応されていくわけです。

JIIMAでは、2011年にスキャナ保存要件緩和の検討開始が閣議決定されたのを皮切りとして、2013年の内閣府規制改革会議において３万円以下という規制や電子署名が必須というルールが電子化を妨げていることを強く訴え、委員全員の賛成を取り付けました。こうして、2015年の規制緩和に繋がったわけです。

最終的には、JIIMAが提出した要望は、ほとんどが反映されています。

――スマートフォンで撮影した領収書は、翌年の2016年に容認されました。非常に早かったですが、どのような理由でしょうか？

※JIIMA資料から抜粋

――規制緩和が進んで本当に良かったと思います。ほとんどの紙を電子化できるというのは、確かに働き方を変える大きな後押しになりますね。