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スペシャルインタビュー第2弾

JIIMA 専務理事 長濱様に伺う
安心で社会生産性の高い電子文書情報社会の
構築を目指して
日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の役割と取り組み

公開日:2018年7月19日

前編

【テーマ3】デジタルドキュメントと働き方改革のつながり

――続いてのテーマは、働き方改革になります。2018年5月に開催されたJIIMAセミナーも働き方改革のお話でしたね。

5月のセミナーは、「働き方改革を加速するデジタルドキュメント」というタイトルで開催しました。ユーザー事例では、全日本空輸様の働き方改革への取組みについて、ノウハウを含めてご紹介いただきました。

この、働き方改革には、テレワークが大前提で、情報通信技術を活用し、場所を選ばずに業務が行える環境を整備することが必要です。

――具体的には、どういうことでしょうか?

大企業を中心にシステム化が進んでいますが、いまだに日本企業では諸外国と比較しても、紙文化が根強く残っています。しかし、紙のまだだと、どうしても、自宅などのオフィス以外の場所では、紙書類を確認することができません。

そこで、文書の電子化(デジタルドキュメント化)を進めることが、働き方改革を推進する上で重要だと考えています。電子化が進むと、オフィスに戻らなくとも、自宅やサテライトオフィス、モバイルワークなど働く場所や環境を選ばず、多様な働き方を創造できます。なお、デジタルドキュメント化には、何より『安心安全』、『アクセスコントロールがきちんとしている』、このような点が必須となります。

長濱 和彰 氏

――働き方改革を進める上では、デジタルドキュメント化を推進することが必要ですね。

そうですね。JIIMAは、一般社団法人 日本テレワーク協会と相互に会員となっているのですが、「デジタルドキュメント」と「テレワーク」の普及というのは、JIIMAの公益目的とも合致しておりまして、さまざまな活動をお互いに協力して進めていこうとしています。

●一般社団法人 日本テレワーク協会別タブで開きますhttp://www.japan-telework.or.jp/

「働き方改革」をインターネットで検索すると、有効な手段の一つとして「テレワーク」という言葉がヒットします。そして、テレワークを実現する為には、デジタルドキュメント化が必要となります。このように、働き方改革とデジタルドキュメント化というのは、深くつながっているわけです。

――よくわかりました。

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