DataDeliveryの導入事例

電子帳簿システム DataDelivery を導入いただき、
経理業務の効率化、運用コストの削減、
情報の活用を実現されました
お客様のインタビュ―をご紹介します。

取材日:2017年11月

銀行

トマト銀行 松浦氏、千田氏、人見氏

株式会社トマト銀行 経営企画部 調査役 松浦千代子氏(写真中央) 総務部 次長 千田芳久氏(写真左) 事務システム部 副調査役兼リスク統括部 副調査役 人見琢也氏(写真右)

トマト銀行では電子帳簿保存法の改正に合わせ、領収書のスキャニングデータを原本として保管する仕組みに切り替えました。

株式会社トマト銀行 経営企画部 調査役 松浦千代子 氏、総務部 次長 千田芳久 氏、事務システム部 副調査役兼リスク統括部 副調査役 人見琢也 氏にDataDeliveryを導入した経緯とその効果について詳しく聞きました。

トマト銀行について

― トマト銀行について教えてください。

トマト銀行は岡山県岡山市に本店を置き、岡山県全域を主要営業基盤とする地方銀行です。店舗は全61ヵ店を展開しており、岡山県内に53ヵ店(うち岡山市内25ヵ店、倉敷市内10ヵ店)、県外には兵庫県4ヵ店、広島県(福山市)、東京都、大阪府に各1ヵ店、その他インターネット支店1ヵ店を配置しています。(2017年3月31日現在)

当社では、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を経営ビジョンとし、その実現に向けて、①地域と産業を結ぶ地域活性化のコーディネーター、②お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添い、真にお役に立てるライフパートナー、③社員一人ひとりの人間性、個性の発揮による全員精鋭主義の3つを行動指針としています。

株式会社トマト銀行

「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル、すなわち、企業のお客さまには創業から発展・継承までライフステージに応じた最適な「本業支援」を、個人のお客さまにはその一生をトータルにサポートする「最適提案」を積極的に推進しています。

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