電子帳簿保存法の申請に使うスキャニング文書をDataDeliveryで管理

―　パーソルではDataDeliveryをどう活用していますか？

パーソルグループでは2018年4月より、電子帳簿保存法に基づく文書の電子化のための各種スキャニング文書の保存・管理を、DataDeliveryを使って実施しています。

概要は次のとおりです。

項目	内容	備考
スキャニング対象	パーソルグループ全体で発生する領収書、請求書など	旅費、交通費、支払いの請求書など
スキャニング枚数	月間45,000件 年間 540,000件 （見込み）	（※2018年4月～10月の実績をもとに試算）
スキャニングをする人	社員10名（障がい者）	文書スキャニングはフルタイム業務 場所は東京、大阪
他システムとの連携	DataDeliveryをスキャナ機器および「会計システム」と連携させて活用	スキャニング担当者が、スキャニング時にDataDeliveryを操作する必要はない

今回、DataDeliveryを導入した目的は、「全社的な事務効率のコスト削減」と「障がい者の雇用促進」の2点となります。

障がい者雇用の取り組み

―　グループ会社、パーソルチャレンジでの障がい者雇用の取り組みについて教えてください。

パーソルチャレンジでは、障がい者の『採用』ではなく『雇用』を成功させることが重要だと考えています。「採用」の成功を目指す場合、極論すれば、「法律などで定められている人数を雇えれば、それでよい」ことになります。一方、「雇用」を成功させるには、「障がい者に安定して長く働いてもらうこと（定着とキャリアアップ）」を実現する必要があります。

パーソルチャレンジでは従業員の3分の2が障がい者です。まず自社が障がい者雇用のモデルケースとなること、そして、そこで得た知見や経験をノウハウとして、障がいのある方や他企業を支援していくこと、この2つを通じて社会に貢献したいと考えています。

パーソルチャレンジでスキャニング業務に携わっているのは、障がい者の社員、10名です。こうした社員が仕事をするとき、最も重要なのは、「作業していて不安に陥らないこと」です。この点において「着手から完了までの作業手順が明快」、「できた／できないの基準が明確」「集中してできる単一作業」という特徴を持つ「文書スキャニング」は非常に適した作業です。また、管理職にとっても「仕事内容を定量的に評価できる」点で優れています。

「採用ではなく『雇用』の成功が重要です｣
野原 斗夢氏

システム導入の背景

―　今回、スキャニング文書を管理するシステムを導入することになった経緯をお聞かせください。

DataDeliveryの導入に先立ち、「パーソルグループ全体の会計システムを統合する」というプロジェクトがありました。2016年4月にシステム導入を完了、統合基盤を確立した後、「この基盤を有効活用し、経理業務をさらに効率化するにはどうすれば良いか」という課題が浮上しました。

当時は2015年、2016年と電子帳簿保存法が改正され、文書のスキャナ保存に関する要件が緩和された時期でした。これを活用し、従来、紙ベースで管理、保管していた業務書類をスキャニング保存すれば、グループ全体の事務効率を向上させることができます。

さらに前述した理由により、スキャニング業務は「障がい者雇用の成功」というパーソルグループの理念とも合致しています。スキャニング文書を管理するシステムを導入し、グループ全体のペーパーレス化をさらに推進することを決めました。

｢ペーパーレスと障がい者雇用を同時に推進したいと考えました｣
今井由紀子氏