導入前の課題　～経理システムのパフォーマンスが低下～

―　DataDelivery導入前は、どのようにされていたのでしょうか。

国内グループ57社は、共通の経理システムを採用しています。電子帳簿保存法の承認を受け、保存義務期間を想定したシステム構成としていましたが、毎年データが増えるにつれ運用面で支障が出てきました。データ検索や、夜間バッチ処理に時間がかかるなどです。運用を委託している西鉄情報システムの吉岡課長からは、データ退避の手法など色々な提案をもらっていましたが、単純に過去データを退避するだけでよいのか、電子帳簿保存法の対応を継続するために、どんな考慮ポイントがあるのか、不安が拭えない状況でした。日々の業務に危機的に影響を与えることはありませんでしたが、そうしているうちに毎日、毎月のデータが蓄積されていきます。いずれ何らかの対応をしなければならないことは明らかでした。

DataDeliveryを知ったのは、電子帳簿保存法に関するセミナーに参加したのがきっかけでした。その後、JFEシステムズの担当者から、電子帳簿保存法に対する国税局の考え方や承認を取るためのシステム要件、運用などを詳しく教えてもらいました。「新たに帳簿データ保存用のシステムを導入しても、作成から保存まで一連のプロセスであれば、電子帳簿保存法の承認が取れる」ことが分かったため、新たな仕組みの導入を検討することにしました。

｢今できる改善は何か、常に心掛けています｣
西鉄経理部 菅氏

製品選定の要件　～月次データを迅速に取り込みたい～

―　製品の選定に当たってはどのような要件を求められましたか。

やはり、データ保存用ですので、まずは低コストで導入できて、運用面でも負担が少ないことを要件にしました。運用面の負担が少ないという要件とは、特に「データの取り込みが速い」ことを重視しました。月次のデータを取り扱う関係で、1回の投入データ量がどうしても多くなってしまうからです。この3つの要件で3製品を比較検討したところ、DataDeliveryが最もその要件を満たしているということが分かりました。

―　データの取り込み速度はどのように比較検討されたのですか。

3社の製品から、DataDeliveryと他1社に絞り込み、その2社に対してデータの取り込み速度を具体的に問い合わせたところ、1社からは、予測計算値が返ってきただけで、その予測値もかなりの時間を要するというものでした。

一方で、DataDelivery販売代理店のCDSテクノロジー様からは、実機でのデモを見せてもらいました。デモでは、実際に取り扱っているのと同規模のデータを取り込んでもらいましたが、取り込みは数分で終わり、その速さを肌で実感することができました。