西鉄本体とグループ会社 合計1億4千万件以上の法定帳簿の会計データをDataDeliveryで管理しています。

福岡県を基盤に鉄道、バスなどの路線網を持つ西日本鉄道株式会社（以下、西鉄） は、同社とグループ会社(国内57社)の電子帳簿保存法への対応としてDataDeliveryを活用されています。
DataDelivery導入前の課題、導入時の工夫などについて、グループ経理システムを担当されている、西鉄 経理部 課長 菅光輝氏（写真右）と、西鉄情報システム株式会社（以下、西鉄情報システム）ITサービス本部 課長 吉岡大輔氏（写真左）にお話を伺いました。

西鉄グループについて

―　西鉄グループについて教えてください。

西鉄グループは、中核企業である西鉄と連結子会社78社、関連会社16社（2017年9月30日現在）で構成され、運輸・不動産・流通・物流・ホテルなど様々な分野で展開しています。

バス事業では、2016年8月より福岡市と協働で新たな交通システム「都心循環BRT（Bus Rapid Transit）」の形成に向けた「連節バス」の試行運行を開始しております。福岡にお越しの際は是非ご利用下さい。

DataDeliveryの活用法　～年1,800万件のデータを保管～

―　DataDeliveryをどのように活用されていますか。

2017年度から、西鉄本体とグループ会社（国内57社）の会計仕訳の電子帳簿保存に活用しています。導入する際、課題（後述）に対処するため西鉄本体は2009年度分から、グループは2004年度分から、既存の経理システムに蓄積していたデータをDataDeliveryに移行しました。

―　DataDeliveryで取り扱うデータ件数はどのくらいでしょうか。

全体で年1,800万件になります。月でいうと150万件、その内訳は、西鉄本体で50～60万件、国内グループ57社で90～100万件になります。