導入時の選定要件

―　製品選定のときの比較基準（要件）を教えてください。

新たに導入する電帳法対応システムに求めた要件は次の4点です。

要件1．「国税関係帳簿書類の長期保存に適した仕様であること」

国税関係帳簿書類は税法により7年（またはそれ以上）の保管が義務づけられています。 一般的、汎用的な文書保管システムではなく「電子帳簿保存法に対応した保管、検索」に適した仕様・インターフェースであることを求めました。DataDeliveryは他製品に比べ、この点で大きく優れていました。また独自データベースを保有しており、動作が軽く、かつ安定していること、特に検索が高速で行えることは、魅力的でした。

｢検索スピードはとても好評でした｣
金井 孝明 氏

要件2.「ソリューションとしての提供が可能であること」

帳簿書類の電子保管を行うには、ITツール（ソフトウエア）のほか、スキャナなど（ハードウエア）の導入、そして国税局への申請・受理を確実に実現するためのコンサルティングも必要になります。

まずスキャナは、現場の事務スタッフが日々使うものなので、ただカタログスペックが優れているというのでなく、請求書や領収書のスキャニングに適した「とりまわしの良さ」が必要です。コンサルティングについても、一般論ではなく「国税局への申請方法」を熟知した実践的なものである必要があります。

この点についてJFEシステムズは、さすが電子帳簿保存法の分野で長年の実績と経験を持つだけあり、非常に良い提案がありました。特にコンサルティングについては、業界の第一人者といえるコンサルタントの紹介があり、他社の提案よりも優れていました。

｢電帳法申請はスムーズでした｣
阿部 耕司 氏

要件3.「プロジェクト納期必達」

弊社は3月決算なので、電帳法対応システムの開始時期は、決算の繁忙期を避け「7月開始」に設定しました。3月までに国税局への申請を実施し、みなし承認を経て、7月までにはシステムを稼働させること。このスケジュールの必達を要件としました。

要件4.「価格の合理性」

ここまでの要件をすべて満たした上で、価格に合理性があることを求めました。

以上の要件で各社を比較した結果、DataDeliveryおよびJFEシステムズの提案が最も優れていたので、これを採用しました。