電帳法対応は請求書だけじゃない！対応範囲から帳票配信業務の改善方法を解説

セミナー詳細

日程	2022年10月18日（火） 11:00～12:00 ※本セミナーは終了いたしました。
概要	改正電子帳簿保存法が施行されましたが、2023年12月までの宥恕期間が設けられました。義務化まで残り約1年！対応範囲は領収書や請求書だけではありません。営業部や購買部で扱う見積書や注文書も対応範囲です。これら企業間の証憑データを効率よく授受・保存・チェックするには現場負担を極小化する為の「工夫」が必要です。本ウェビナーでは、コクヨ株式会社とJFEシステムズ株式会社より「今現在の現場の実態」から「電帳法の対応の注意ポイント」や「帳票配信業務の改善方法」について解説します。
参加費	無料（事前登録制）
お申込時の注意事項	競合他社の方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。
視聴方法	zoomでの配信となります。
主催	コクヨ株式会社
共催	ＪＦＥシステムズ株式会社

※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

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