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【WEBセミナー】~宥恕期間内に対応を完了させる~電子帳簿保存法における検討ポイントセミナー

セミナー詳細

日程 2022年9月28日(水) 15:00~16:50(開始10分前から接続可)
※本セミナーは終了いたしました。
概要 令和4年1月1日以降に授受した電子取引データは紙出力保存が認められませんでしたがやむを得ない事情がある場合は、令和4年度改正により令和5年12月31日までは宥恕規定により容認されることとなりました。
ただ、残り1年3か月となった今でも経理部の最前線で業務をされている経理・財務部の方においては検討しないといけないテーマとは言えど、範囲が多岐にわたっている電子取引対応はどこから進めて良いか手を付けられていない状況も多いかと存じます。
そこで、今回は電子化コンサルティング実績が豊富なSKJ総合税理士事務所の袖山税理士をお迎えし、検討するうえでのポイントや留意する点を解説いただくと共に、2,000社以上の電子帳簿保存法の適用実績を誇る当社の電子帳簿システム「DataDelivery」のご紹介と事例についてご紹介いたします。
経理・財務部の方を対象、法改正に加えて、コンプライアンス強化や業務効率が求められる昨今において、ご参考になるセミナーコンテンツを準備しておりますので、是非ともご視聴いただきますようお願いいたします。
※視聴用URLはセミナー前日までに送付いたします。
参加費 無料(事前登録制)
対象者 経理・財務部、販売・購買部、情報システム部の部門責任者及び担当者
※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。
視聴方法 Zoomウェビナーでのご視聴となります。
ブラウザ、または、Zoomアプリからご視聴いただけます。
事前に接続確認をされたい方は、以下のURLをご利用ください。
http://zoom.us/test
※ZoomサイトのFAQ「ミーティングに参加する前にテストするにはどうすればよいですか?」
に詳しい情報がございます。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083
主催 JFEシステムズ株式会社
セミナープログラム

セッション1『改正電子帳簿保存法と社内業務のDX化に向けた電子化の検討ポイント』15:00~15:50

令和3年度の電子帳簿保存法の改正により企業の電子化はさらに促進されることになりますが、電子取引の書面保存廃止対応や書類の管理方法などの検討は必要となります。また併せて消費税インボイス制度の電子化による対応も同時に検討を進めるべきです。本セミナーでは、企業の電子化で押さえておきたいポイントや検討の進め方などについて解説します。

SKJ総合税理士事務所・SKJコンサルティング合同会社
所長・税理士・業務執行社員
袖山 喜久造 氏

15:50~16:00 休憩 10分

セッション2『電子帳簿保存法を適用した電子化事例のご紹介』16:00~16:50

電子帳簿保存法対応に向けてシステム導入を進める場合には、販売・購買システムやワークフローシステムからの連携、メールでの受領など入力手段が複数あり、利用部門も多岐に渡っています。ただ、電子取引のみの対応では業務効率が限定され、本質的な業務改善が実現できないと考えております。そこで、当社から体系的・段階的に進めることができる電子帳簿システム(DataDelivery)のご紹介と具体的な導入事例についてわかりやすくご紹介いたします。

JFEシステムズ株式会社
ソリューション・プロダクト事業本部 プロダクト事業部 営業部
シニアセールスマネージャー 橋本 裕之

※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。