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【見逃し配信/WEBセミナー】宥恕期間における電子帳簿保存法対応と来るべきDX時代への対応~法対応と将来を見据えたシステム選定のポイント~

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セミナー詳細

日程 2022年9月9日(金)9:00~9月22日(木)17:30
概要 ※2022年7月15日(金)~7月29日(金)に開催したWEBセミナー「宥恕期間における電子帳簿保存法対応と来るべきDX時代への対応」では非常に多くのお客様にご参画いただきましたので、見逃し配信として開催させていただきます。

電子帳簿保存法対応において宥恕期間が設けられましたが、実際の運用開始までを考慮すると、実はもうあまり時間がありません。紙をベースとした業務フローでは在宅勤務を基本としたスタイルに移行することが難しく、また業務効率化が実現しにくい面もあります。法要件の確認から、電子保存が必要なデータの整理やとりまとめ、システム選定等、検討すべきことは多く、皆様の頭を悩ませていることと思います。
また、宥恕期間内において消費税インボイス制度が開始されることから、取引先との調整やシステム対応などもあわせて、必要になってきます。
本セミナーでは、法要件の整理に加え、宥恕期間終了後まで見据えた業務効率化を実現するシステム対応まで、一連の流れでご説明いたします。
参加費 無料(事前登録制)
対象者 経理・財務部、販売・購買部、情報システム部の部門責任者及び担当者
※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。
視聴方法 視聴したいセッションからの受講が可能です。好きな時間に繰り返しご覧いただけます。
※リアルタイム配信ではありません。
※視聴URLはセミナーの前日までに送付いたします。

動画配信プラットフォーム「Vimeo」を使用してのご視聴となります。
下記視聴お試し動画でプレーヤーの動作確認が可能です。
別タブで開きますhttps://landing.jfe-systems.com/vimeotest
申込期限 9月7日(水)17時まで
主催 JFEシステムズ株式会社
共催 税理士法人山田&パートナーズ
新日本コンピュータマネジメント株式会社
株式会社ミウラ
セミナープログラム

セッション1『電帳法対応において意識すべき論点の整理
~宥恕措置終了後を見据えた対応~』

電子取引データの保存義務への対応に向けて、多くの企業様が悩まれていることと思います。電子取引データの授受は経理部だけでなく、多くの部門において発生することが想定され、本改正への対応は、一部の部門だけでなく、全社的な取り組みが推奨されます。本講演では、全社的な対応を実施する中で、電帳法対応のみならず、周辺制度の改正も視野に入れて、検討・対応のポイントを解説します。

税理士法人山田&パートナーズ
国際部 マネージャー
三浦 康太 氏

セッション2『宥恕処置期間におけるシステム対応のポイント
~来るべきDX時代への対応~』

改正電子帳簿保存法の対応について、2年間の宥恕期間が設けられすでに半年が経過しました。
この“宥恕期間内”で、電帳法の領域では優先して対応すべき電子取引、そして来年10月にはインボイス制度も開始され、今後ますますデータでのやり取りは増加傾向にあるといえます。
このように、今後増えていく電子データでの取引に対し、法対応はもちろんの事、業務とシステムの両面から検討を進める必要があります。
当セッションでは、法対応、業務改善、そしてシステム導入における検討のポイントをできるだけわかりやすくお話したいと考えております。

株式会社ミウラ
第1システムカンパニー 営業統括部 DD営業部 部長
中村 誠一郎 氏

セッション3『電子帳簿保存法対応・業務改善のためのシステムのご紹介』

宥恕期間内の電子帳簿保存法対応が急務になっていますが、同時に業務改善も目指す皆様は特に、システムの選定でお悩みではないでしょうか。
当セッションでは、電子帳簿保存法対応・業務改善を両立するシステム構成のうち、ワークフロー・経費精算それぞれの機能を持つクラウド型システム「STAFee(スタフィ―)」をデモンストレーションを交えて紹介いたします。

新日本コンピュータマネジメント株式会社
ITサービス本部 ソリューションサービス部 営業課
松井 美月 氏

セッション4『国税関係帳簿書類のデータをまとめて適正管理
~4つの法要件を全て満たしたJIIMA認証取得製品のご紹介~』

宥恕期限内における電子取引データの保管や令和5年10月スタートするインボイス対応において、法要件を満たして適正管理する電子帳簿システム(DataDelivery)をご紹介いたします。
また4つの法要件(帳簿・書類・スキャナ・電子取引)の電子化において、具体的な導入事例についてわかりやすく解説いたします。

JFEシステムズ株式会社
ソリューション・プロダクト事業本部 プロダクト事業部 営業部
原田 聡

※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

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