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宥恕期間に対応する電子帳簿保存法法改正セミナー

セミナー詳細

日程 2022年5月27日(金)9:00~17:30
※本セミナーの申込受付は終了いたしました。
概要 電子取引の書面保存廃止については、宥恕期間が設けられたことで腰を据えてご検討されているお客様も多くいらっしゃると思います。但し、宥恕期間後には対応が紙をベースとした業務フローでは在宅勤務を基本としたスタイルに移行することが難しく、また業務効率化が実現しにくいもあります。
当社では、従来の法改正対応を目的とした非効率なシステム構築ではなく、業務改善をふまえた本質的な対応が最適だと考えております。
そこで、本セミナーでは、SKJ総合税理士事務所の袖山先生をお招きして令和4年度の税制改正や留意すべきポイントについて解説いただくと共に、当社から今後の宥恕期間に向けた業務効率化を図れる恒久的な対応を図るシステム像について、ご提案いたします。
参加費 無料(事前登録制)
対象者 経理・財務部、情報システム部、ご担当者様
※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。
視聴方法 視聴したいセッションからの受講が可能です。好きな時間に繰り返しご覧いただけます。
※リアルタイム配信ではありません。
※視聴URLはセミナーの前日までに送付いたします。

動画配信プラットフォーム「Vimeo」を使用してのご視聴となります。
下記視聴お試し動画でプレーヤーの動作確認が可能です。
別タブで開きますhttps://landing.jfe-systems.com/vimeotest
主催 JFEシステムズ株式会社
セミナープログラム

セッション1『DXに対応する電子化の検討と法令対応
~改正電帳法令に従った保存と今後の電子化の検討について~』

電子帳簿保存法は近年の規制緩和により、企業の電子化はさらに促進されることになります。
但し、電子取引の書面保存廃止については宥恕期間内での対応が必要となります。今後、企業では電子化はどのような方向性を考えるべきか、留意すべきポイントなどについて令和4年度税制改正、消費税インボイス制度対応を踏まえ、解説いたします。

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士 袖山 喜久造 氏

セッション2『電子帳簿保存法を適用した電子化事例のご紹介』

宥恕期限内における対応を見据えて、段階的かつ計画的な対応をすることにより、本質的な業務改善が期待できます。そこで、今回は電子帳簿保存法に関する帳簿・電子取引・スキャナ・書類控えに対応しております電子帳簿システム(DataDelivery)のご紹介と具体的な導入事例についてわかりやすくご紹介いたします。

ソリューション・プロダクト事業本部
プロダクト事業部 営業部
シニアセールスマネージャー 橋本 裕之
俣野 克人

セッション3『電子帳票の技術を使った電子証憑からのデータ抽出技術』

電帳法改正によって2022年1月より義務付けられた電子取引データの保存では、PDF形式等の電子証憑(注文書等)からAI-OCRを使ってのデータ抽出が期待されましたが、識字率から思うような効果が出せません。結果として現場は、ERPシステムと電子証憑保存の二重登録という課題に直面してます。
今回はJFEシステムズが長年培った電子帳票の技術を使った電子証憑からのデータ抽出についてご紹介します。

ソリューション・プロダクト事業本部
プロダクト事業部 営業部
シニアセールスマネージャー 吉田 真生

※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。