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セミナー詳細
| 日程 | 2022年3月11日（金）～4月30日（土） |
|---|---|
| 概要 | 昨年末に省令が公布され、「電子取引の書面保存廃止」については2年間の宥恕期間が設けられました。 本宥恕期間により、各企業においては検討期間を設けることができたことで法対応はもちろん、業務改善をふまえた本質的な対応が最適だと考えております。 ただし、宥恕期間内において消費税インボイス制度が開始されることから、取引先との調整やシステム対応などもあわせて別途、必要になってきます。 そこで、本セミナーでは、山田＆パートナーズ様から令和4年度の税制改正・インボイス制度の概要と留意点を解説いただくと共に、電子化に向けた検討ポイントと対応可能な理想的なシステム全体像の両面についてご提案いたします。 ◆このような方にオススメです◆ ・令和4年度 税制改正やインボイス制度について知りたい方 ・売上高が100億円～500億円の企業で電子帳簿保存法対応を検討されている方 ・宥恕措置における電子化検討を担当されている方 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 対象者 | 経理・財務部、販売・購買部、情報システム部の部門責任者及び担当者 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。 |
| 視聴方法 | オンデマンド配信（YouTube） 一度お申し込みいただければ、開催期間内いつでも、何回でも視聴できます。 ※リアルタイム配信ではありません。 |
| 主催 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| 共催 | 税理士法人山田＆パートナーズ 新日本コンピュータマネジメント株式会社 株式会社ミウラ |
| セミナープログラム |
第1部『2022年以降の電帳法対応』令和4年度税制改正により、電子取引データの保存については宥恕措置が整備されました。 税理士法人山田＆パートナーズ 第2部『宥恕期間における法対応の検討ポイント』電子帳簿保存法対応における最適なソリューション 株式会社ミウラ 第3部『クラウド型 汎用ワークフロー・経費精算システム
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