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国税関係書類の電子帳簿保存セミナー

セミナー詳細

日程 2021年6月17日(木) 14:00~16:00
※本セミナーは終了しました
概要 企業は急速なテレワーク対応を求められていますが、領収書や請求書など「紙文化」がテレワークの阻害になっているという声が多く聞かれます。
そんな「紙文化」をなくすための重要な取り組みとして「電子帳簿保存法」が改めて注目されています。近年の税制改正において、令和3年度の税制改正大綱では、事前承認制度の廃止や適正事務処理要件の廃止など、導入メリットが飛躍的に向上しました。倉庫費用削減、税務調査・会計監査対応の負担軽減 などに電子帳簿保存の仕組みを取り入れ、ペーパーレス化の一歩を踏みだしませんか?
参加費 無料(事前登録制)
対象者 経営者・幹部・経理責任者、実務担当者 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。
※主催、共催会社と同業(税理士、会計士、 社会保険労務士、行政書士、 経営コンサルタント業含)の方のご参加はお断りさせて頂きます。
視聴方法 Zoomウェビナーでのご視聴となります。
ブラウザ、または、Zoomアプリからご視聴いただけます。
事前に接続確認をされたい方は、以下のURLをご利用ください。
http://zoom.us/test
※ZoomサイトのFAQ「ミーティングに参加する前にテストするにはどうすればよいですか?」
に詳しい情報がございます。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083
ご確認事項 ・同業、個人の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。
・複数名のお申込みは個別のメールアドレスで下記よりお申込みください。
 ※メーリングリスト不可 ・開催前日迄に参加URL記載のメールが届かない場合は、下記へご連絡ください。なお自動振分けで迷惑メールフォルダに着信している場合があります。一度ご確認ください。
・定員に達し次第、受付終了となります。
・ご提供頂いた個人情報は主催、共催会社からの連絡、情報提供に利用することがあります。
主催 JFEシステムズ株式会社
共催 TOMAコンサルタンツグループ株式会社
セミナープログラム

第一部

1.電子帳簿保存法創設の背景
2.国税関係帳簿書類とは
3.電子帳簿保存法の概要
4.スキャナ保存導入のポイント
5.電子取引の要件について
6.令和3年度 税制改正について
7.電子帳簿保存法対応コンサルティング
8.帳票電子化コンサルティング

TOMAコンサルタンツグループ/TOMA税理士法人
取締役
持木 健太

第二部

1.電子帳簿保存法対応ソリューションのご紹介
2.厳選事例による導入検討ポイントの解説

JFEシステムズ株式会社
ソリューション・プロダクト事業本部 文書情報管理士
弓田 克大

※ プログラム内容は変更になる場合がございます。予めご了承ください。