令和5年度における電子帳簿保存法改正ポイント

2023年(令和5年) 3月31日に電子帳簿保存法が改正されました。
今回は、電子帳簿、スキャナ、電子取引まで広範囲にわたる改正となっています。
各区分における改正内容や留意点などのポイントを解説します。

電子帳簿保存法の改正ポイント

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    電子取引保存
    要件見直し

    現行の宥恕措置は2023年12月31日で
    廃止され、新たな猶予措置が設けられました

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    スキャナ制度
    要件緩和

    帳簿との相互関連性の確保が
    重要書類に限定されました

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    優良な電子帳簿範囲変更

    過少申告加算税の軽減措置の適用要件が
    緩和されました

ポイント1電子取引の保存要件見直し

令和4年度の改正で規定された宥恕措置は2023年12月31日で廃止され、新たな猶予措置が設けられました。
要件に従って保存することが出来ない場合に相当な理由がある納税者については、出力書面の提示およびデータのダウンロード対応ができれば、検索機能の要件などは不要とされました。

電子取引の保存要件見直し

また、検索機能が不要とされる対象者の売上高が1,000万円以下から5,000万円以下に拡大されました。

ポイント2スキャナ保存制度における要件緩和

  • 解像度・階調などの
    情報保存が不要

  • 入力者等情報の
    確認要件が不要

  • 一般書類における
    相互関連性の
    確保不要

スキャナ保存制度における要件

解像度・階調などの情報保存(7年間)は不要になりましたが、読取り要件(重要書類はカラー画像 256階調、解像度 200dpi以上)は必要になりますので、登録時に要件チェックできる仕組みを推奨いたします。

スキャナ保存文書と国税関係帳簿の関連付け

本改正では重要書類(請求書、領収書、納品書など)は相互関連性が引き続き必要となりますが、一般書類(見積書、注文書、検収書など)については関連性を確保できない場合もあることから対象から除外されました。

ポイント3優良な電子帳簿の範囲変更

優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」の適用を受ける場合に優良な電子帳簿として作成しなければならない帳簿の範囲が、申告所得税・法人税について以下のとおり見直されました。

申告所得税・法人税の見直し

給与/賃金台帳、現金出納帳、当座預金出納帳などは対象から除外されました。
但し、償却資産に係る固定資産台帳などは含まれておりますので、網羅的な管理が必要となります。

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