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令和3年度における税制改正ポイント

2021年(令和3年) 3月31日に改正電子帳簿保存法が公布されました。
令和3年度は承認制度の廃止、運用要件緩和、罰則規定など
抜本的な改正が実施されました。
スキャナなどの運用要件が大幅に緩和される一方、電子取引の書面保存ができなくなるなど要件が強化される点などもあり、
ご留意いただく内容もあわせて改正ポイントを解説します。

電子帳簿保存法の改正ポイント

  • 承認制度の廃止

    現行法では適用の3か月間前までに
    税務署への承認申請書の提出が必要ですが、
    令和4年以降は不要になります

  • スキャナ制度
    要件緩和

    適正事務処理の廃止、入力期限の統一、
    タイムスタンプ付与の不要など
    大幅に緩和されます

  • 電子取引データ
    書面保存の廃止

    取引先からメールで受領した
    請求書などの書面保存ができなくなり、
    適正な電子管理が必要になります

ポイント1承認制度の廃止

【現行法】所轄税務署長に承認申請書(添付書類含む)を提出し、3か月間当局の審査期間が必要になります。

電子化したい帳簿書類の整理のフロー図

【新法】承認制度が廃止され一定の法令要件を満たすことで、電子化を開始することができます。

電子化の阻害要因とされていた承認制度を廃止(優良電子帳簿の適用を受ける場合は別途、届出が必要)されます。
これにより電子化におけるスケジュールの短縮化が期待できます。

ポイント2スキャナ制度の要件緩和

2015年以降、スキャナ制度は段階的に緩和されております。
今回も適正事務処理要件(相互牽制、定期検査、改善体制)の廃止など大幅な緩和が実施されます。

  • 入力対応における
    相互牽制の不要

  • 原本廃棄前の
    定期検査の廃止

  • 自署の不要

  • 重要書類における
    入力期限の統一

  • タイムスタンプ
    要件緩和
    (入力期限内に入力されていることが確認できる場合)

  • 検索項目の要件緩和
    (税務調査等にデータを提供できる場合)

スキャナ制度の要件緩和図

ポイント3電子取引データの書面保存の廃止

取引先からメールで受領した請求書やEDIシステムで授受されたデータは
紙出力して書面保存することが可能でしたが、改正により書面保存が廃止され、
必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。

現行法と新法の差

電子データで管理する場合は、下記の内容を満たす必要がございます。

電子データで管理する場合

今回の改正では、改ざん等の不正が把握された場合は重加算税を10%加重賦課、データの保存について法令要件違反があった場合は税法上の保存書類として認められない(災害など一定の場合を除く)こととされる罰則規定も設けられたことから、
今後は不正や不備を防ぐ措置など内部統制の強化がより一層求められるようになりました。

今回の改正にあわせて当社が推奨するモデル

電子取引に関するデータは、発行する電子請求書、メールで受領する請求書、EDIシステムや電子契約サービスなど多岐にわたっています。
各システムで保存する形態は管理が煩雑になりコスト面からも現実的ではなく、
当社では統一して管理できるシステムを推奨いたします。

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STEP 2

  • 電子帳簿保存法の
    概要説明

  • お客様の環境整理と
    適用範囲の検討

STEP 3

  • お客様の環境整理と
    適用範囲の検討

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