電子帳簿保存.com

消費税インボイス制度の対応に向けて

2023年10月から導入される消費税インボイス制度。
現行の消費税法では、仕入税額控除の要件として請求書等を受領する側の
備付け及び保存対応が必要ですが、インボイス制度においては受領する側に
加えて、請求書等を発行する側の対応も必要になってきます。
そこで、消費税インボイス制度と電子帳簿保存法の関係性について解説します。

消費税インボイス制度

適格請求書等とは

  • 請求書

  • 納品書

  • 領収書

  • 支払通知書

  • レシート

  • 検収確認書など

それぞれの書類の記載事項により適格請求書に必要な記載事項が確認できない場合には
あわせて保存することも認められています。

企業が求められる主なポイント

  • 適格請求書発行
    事業者の登録

    税務署長に登録申請書を提出し
    登録を受ける必要があります

  • 請求書の
    フォーマット変更

    登録番号、税率ごとに合計した
    対価の額などの記載に変更

  • 適格請求書等の
    発行者側の適正保存

    取引先の依頼に応じ請求書等の
    交付、発行側も控え保存を義務化

法人税では、取引先に発行した請求書等で控えがあるものはその控えを
保存することを義務付けていますが、控えを作成しない場合には
発行者側における請求書等の控えの保存義務は課されていません。
しかし、消費税インボイス制度では適格請求書等の保存が課されます。

請求書を紙で発行する場合の控え保存

請求書を紙で発行する場合の控え保存

消費税インボイス制度では、発行者側の適格請求書等の控えが適正に
保存されていないと仕入税額控除の適用を受けることができません。

また、免税事業者からの課税仕入れは適用外となりますので、課税事業者からの
請求書として区分して管理するなど適正な保存が求められます。

消費税インボイス制度の開始にあたり電子帳簿保存法の適用を推奨

適格請求書

保存方法における比較

取引先に紙で発行する場合の控え保存としては、下記の2通りがございます。

取引先に紙で発行する場合の控え保存

取引先に紙で発行する交付のほか、データ形式による交付(電子インボイス)も認められています。
なお、電子インボイスは電子帳簿保存法10条の電子取引にも該当し、一定の要件のもと保存が必要です。

電子帳簿保存法 はじめの一歩!

データデリバリーアセスメントサービス

電子帳簿保存法の4つのカテゴリ(『帳簿』・『書類』・『スキャナ』・『電子取引』)の電子保存要件に対応した
電子帳簿システム「DataDelivery」の概要のご説明、およびDataDeliveryの導入事例と
現在のお客様環境のFIT&GAPを診断させていただきます。

このようなお客様におすすめ!

  • おすすめ理由1

    電子帳簿保存法
    がまだわからない

  • おすすめ理由2

    どれが対象帳票に該当するか
    わからない

  • おすすめ理由3

    電子帳簿保存法に
    対応したシステムを
    探している

  • おすすめ理由4

    他社がどうやっているか
    しりたい

サービスの内容と流れ

STEP 1

  • 電子帳簿保存法の
    概要説明

  • お客様の環境ヒアリング・
    質疑応答

  • 電子帳簿システムの
    導入事例の紹介

STEP 2

  • お客様の環境整理と
    適用範囲の検討

STEP 3

  • 推進課題と方向性
    に関する認識合わせ

アセスメントサービスを受けるとこう変わる!

  • 法律の概要や留意点などを
    認識できる

  • 先進事例を理解し
    自社の現状を可視化できる

  • 電子化するための
    課題や方向性を
    判断できる

アセスメントサービス
お問い合わせ