電子帳簿保存.com

申請コンサルティングサービス

当社で提携しているコンサルタントや税理士と連携し、電子帳簿保存法の申請に向けて
お客様の環境ヒアリングや対象帳簿書類を評価、電子帳簿保存に係る承認申請書、
変更届出書や添付書類の作成までをご支援致します。

国税関係帳簿書類の申請区分と期限

備付けを開始する日の3月前の日まで
(帳簿については、課税期間の初日の3月前の日まで)

  • 電子取引

    取引情報に関する
    電磁的記録

    電子取引を行った場合には授受された取引データの保存義務が規定されています。
    したがって、当該データの申請は不要ですが保存が必要になります。

電子帳簿保存法の申請方法がわからなくても大丈夫!
提携コンサルタント・税理士がサポートします。

よくある課題

  • 電子帳簿保存法の要件を
    満たしているか不安

  • 国税局との調整の際に、
    コンサル・支援が欲しい

  • 電子帳簿保存法対応する
    ことのメリットが
    わからない

サービスの内容と流れ

STEP 1

  • 申請予定の帳簿や書類の
    種類や内容について
    ヒアリング

  • 帳簿・書類が出力される
    システムの内容や他システム
    との関連について確認

  • 現状の帳簿・書類に関わる
    業務の流れやシステム状況
    について調査

  • ヒアリング内容に基づき
    システム投資をした際の
    定量・定性的な効果を策定

STEP 2

  • 対象帳簿・書類が
    電子帳簿保存法の要件に
    対応しているか否かを評価

  • システム計画
    (環境、ソフト構成、
    運用方針等)を策定し、
    導入計画書を作成

  • 業務を見直す必要がある
    場合は新しい業務手順を
    検討

STEP 3

  • 電子帳簿保存に係る
    承認申請書、変更届出書や
    添付書類の作成を支援
    (申請書の作成自体は、
    提携企業またはお客様にて
    ご対応いただきます)

  • スキャナ保存の要件となる
    適正事務処理要件について
    対応方法を検討

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お問い合わせ

サービスの実績

  • 株式会社シバタ

    『スムーズに承認を得るには、電子帳簿保存法の承認申請の実績・ノウハウがある専門家に相談した方が良いと判断しました』