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電子帳簿保存法対応のはじめ方

電子帳簿保存法の改正内容や文書電子化のメリット、電子帳簿保存法に対応するには、
どのようなことを知っておくべきかを解説!

なぜ今、電子帳簿保存法対応?

電子帳簿保存法対応の理由は4つ!

  • 理由その1

    規制緩和による
    電子保存対象の拡大

  • 理由その2

    政府の電子化推進による
    税務コンプライアンスなど
    優遇措置

  • 理由その3

    業務フローの見える化による
    内部統制の強化

  • 理由その4

    紙による制約を省き、
    場所を選ばない働き方改革

テキスト

企業が日々事業を行うなかで、請求書や納品書などの取引に関する書類や取引内容を記載した仕訳帳など多くの国税関係帳簿書類が発生します。
これらの帳簿書類を紙で管理している企業は、月別・組織別にナンバリング・ファイリングして保存していますが、社内での紙のやり取りを伴う非効率な業務、保管場所・コスト、管理に関する手間など様々な問題があります。このような問題をデータにより解決するために施行された法律が、電子帳簿保存法です。
従来、紙で保存を義務付けられていた帳簿や書類について、電子保存することができるようになりました。

電子帳簿保存法の改正について 規制緩和の背景と緩和内容

改正前
電子帳簿保存法の改正についての図

規制緩和の背景

2015
・2005年に制定されたが、
承認件数は2015年6月では約150件と少なかった
・要件が厳格であったため、経団連や
JIIMAなどの経済・業界団体から
規制緩和の要望があがった
2016
・2015年のさらなる緩和ということで、普及しているスマートフォンなどを利用するニーズがユーザ企業からも要望があがり、規制緩和がされました
2019
・データ活用の促進や文書保存に係る
負担軽減を図る観点から、さらなる規制緩和がされました。
適正性を担保しつつ、電子化に関する利便性向上が期待されます。

緩和内容

2015

3万円の上限撤廃

電子署名の撤廃

2016

スマートフォンで撮影した
領収書も電子保存がOK

2019

重要書類の入力期限が
最長2か月プラスおおむね7営業日

・承認申請手続きの簡素化
・過去分重要書類の可能化

電子帳簿保存法の改正により、格段にペーパーレスが進めやすくなりました

電子帳簿保存法のメリット

  • メリット1

    紙の印刷・保存
    コストカット

  • メリット2

    コンプライアンス・
    ガバナンス強化

  • メリット3

    ペーパーレスによる
    働き方改革の実現

電子化を進めるには何をすればいいのか 電子帳簿保存法に対応するために、知っておくべき3つのこと

ポイント1電子化したい帳簿書類の整理

まず、対象書類が電子帳簿保存法の対象か否か、保存区分の整理を進めましょう

電子化したい帳簿書類の整理のフロー図

ポイント2申請フローの確認

申請フローの確認のフロー図

ポイント3国税関係帳簿書類の申請方法と期限

備付けを開始する日の3月前の日まで
(帳簿については、課税期間の初日の3月前の日まで)

  • 電子取引

    取引情報に関する
    電磁的記録

    電子取引を行った場合には授受された取引データの保存義務が規定されています。
    したがって、当該データの申請は不要ですが保存が必要になります。

電子帳簿保存法 はじめの一歩!

データデリバリーアセスメントサービス

電子帳簿保存法の4つのカテゴリ(『帳簿』・『書類』・『スキャナ』・『電子取引』)の電子保存要件に対応した
電子帳簿システム「DataDelivery」の概要のご説明、およびDataDeliveryの導入事例と
現在のお客様環境のFIT&GAPを診断させていただきます。

このようなお客様におすすめ!

  • おすすめ理由1

    電子帳簿保存法
    がまだわからない

  • おすすめ理由2

    どれが対象帳票に該当するか
    わからない

  • おすすめ理由3

    電子帳簿保存法に
    対応したシステムを
    探している

  • おすすめ理由4

    他社がどうやっているか
    しりたい

サービスの内容と流れ

STEP 1

  • 電子帳簿保存法の
    概要説明

  • お客様の環境ヒアリング・
    質疑応答

  • データ保存システムの
    導入事例の紹介

STEP 2

  • 電子帳簿保存法の
    概要説明

  • お客様の環境整理と
    適用範囲の検討

STEP 3

  • お客様の環境整理と
    適用範囲の検討

  • 推進課題と方向性
    に関する認識合わせ

アセスメントサービスを受けるとこう変わる!

  • 法律の概要や留意点などを
    認識できる

  • 先進事例を理解し
    自社の現状を可視化できる

  • 電子化するための
    課題や方向性を
    判断できる

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