電子帳簿保存.com

国税関係帳簿書類の電子化対応のはじめ方

電子帳簿保存.comでは、
国税関係帳簿書類の電子化の進め方が
わからないという方へ、国税関係帳簿書類の申請の流れをご説明。

国税関係帳簿書類とは

国税関係帳簿書類とは、国税関係帳簿または国税関係書類のことになります。
具体的には、法人税法、消費税法などの国税に関する法律において、
原則は紙で保存義務者が納税地にて備付け及び保存が必要になります。

国税関係帳簿書類

  • 国税関係帳簿

    • ・仕訳帳
    • ・総勘定元帳
    • ・売上帳、仕入帳
    • ・固定資産台帳 …etc
  • 国税関係書類

    • ・決算関係書類
      (貸借対照表、損益計算書)
    • ・契約書、発注書
    • ・納品書、請求書 …etc

法人税法においては青色申告法人、消費税法においては仕入税額控除の適用要件とされていることから、
企業は根拠税法に沿った方法で管理することが必要になります。
また、それぞれの税法で、帳簿種類に記載すべき事項も規定されております。

国税関係帳簿書類における課題

  • 紙を印刷・保管する
    コストがかかる

    印刷コスト、輸送コスト、倉庫保管コスト、
    印刷対応・仕分けなどにかかる人件費

  • 情報漏洩等の
    紛失リスク

    情報漏えい原因の半分を占める紙媒体。
    人による紛失、火災などの災害による焼失等

  • 働き方改革推進
    の妨げ

    紙という現物があることで、
    紙が存在する場所でしか仕事ができなくなる

課題解決には電子化が必要!国税関係帳簿書類を電子化するには

国税関係帳簿書類を電子化する際に抑えておきたい3つのポイント

  • ポイント1

    電子化したい帳簿書類の
    対象可否と区分整理

    詳しくみる

  • ポイント2

    国税関係帳簿書類の
    『帳簿』・『書類』・『スキャン』
    の各々の要件整理

    詳しくみる

  • ポイント3

    国税関係帳簿書類の
    申請フローの確認

    詳しくみる

ポイント1電子化したい帳簿書類の整理

まず、対象書類が電子帳簿保存法の対象か否か、保存区分の整理を進めましょう

電子化したい帳簿書類の整理のフロー図

ポイント2国税関係帳簿書類の要件整理

まず、対象書類が電子帳簿保存法の対象か否か、保存区分の整理を進めましょう

  • 区分

    内容

    主な要件

    申請期限

  • 帳簿

    自社で作成した帳簿

    • ・訂正、削除履歴の
      保存
    • ・相互関連性の確保
    • ・見読可能性の確保
    • ・検索機能の確保
    • ・関係書類等の備付け

    備付けを開始する日の3月前の日まで
    (帳簿については、課税期間の初日の3月前の日まで)

    承認申請書の
    ダウンロード

    ※国税庁のサイトに移動します

  • 書類

    自社が発行した書類控え
    決算関係書類

    • ・訂正、削除履歴の
      保存
    • ・見読可能性の確保
    • ・検索機能の確保
    • ・関係書類等の備付け

    備付けを開始する日の3月前の日まで

    承認申請書の
    ダウンロード

    ※国税庁のサイトに移動します

  • スキャン

    相手側から受領した
    紙書類
    自社が発行した
    紙書類の控え

    • ・真実性の確保
      (タイムスタンプ等)
    • ・相互関連性の確保
    • ・見読可能性の確保
    • ・検索機能の確保
    • ・関係書類等の備付け

    承認申請書の
    ダウンロード

    ※国税庁のサイトに移動します

備付けを開始する日の3月前の日まで
(帳簿については、課税期間の初日の3月前の日まで)

ポイント3申請フローの確認

申請フローの確認のフロー図

電子帳簿保存法のメリット

  • メリット1

    紙の印刷・保存
    コストカット

  • メリット2

    コンプライアンス・
    ガバナンス強化

  • メリット3

    ペーパーレスによる
    働き方改革の実現

電子帳簿保存法 はじめの一歩!

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  • おすすめ理由1

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    どれが対象帳票に該当するか
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    電子帳簿保存法に
    対応したシステムを
    探している

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    他社がどうやっているか
    しりたい

サービスの内容と流れ

STEP 1

  • 電子帳簿保存法の
    概要説明

  • お客様の環境ヒアリング・
    質疑応答

  • データ保存システムの
    導入事例の紹介

STEP 2

  • 電子帳簿保存法の
    概要説明

  • お客様の環境整理と
    適用範囲の検討

STEP 3

  • お客様の環境整理と
    適用範囲の検討

  • 推進課題と方向性
    に関する認識合わせ

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    課題や方向性を
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